「緑の分権改革」とは、自然環境、クリーンエネルギー、食料、歴史文化資産等の地域資源を最大限に活用する仕組みを
創り上げていくことによって、地域の活性化・絆の再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を
分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより
「地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会」
への転換を実現しようとするものです。
地方公共団体も、こうした動きに呼応して、これから本格的に「緑の分権改革」推進事業等に取り組もうとされているところです。これまで紹介してきた「地域づくり総務大臣表彰」を受賞した地方公共団体の中から、3つの先駆的な事例を動画でお送りいたします。 |